欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）は２７日、米マイクロソフト＜MSFT.O＞にウェブブラウザーの選択機会を提供するよう求めた２００９年の合意事項を同社が順守していないとして、制裁金を課す準備を進めていると明らかにした。
アルムニア委員は記者団に対し、「次の段階は同社が合意事項に違反していないかの正式な調査を実施することだ」と述べた。同委員はマイクロソフト自身が合意事項の違反を公に認めているため、調査は長くかからないはず、と述べた。
欧州委はこの件の調査を７月に開始。欧州連合（ＥＵ）の独占禁止法に基づく決定について、同社が要求を満たしていない可能性が初めて浮上した。マイクロソフトは世界全体の売上高のうち、最大１０％の罰金が課せられる可能性がある。
