米マイクロソフトが脱税疑惑

米マイクロソフトが会計操作で税金逃れ、ＨＰも－上院委

９月20日（ブルームバーグ）：米上院の常設調査小委員会は20日公表した文書で、マイクロソフトが過去３年にわたって国際的な会計操作を積極的に行い、数十億ドルの税金を免れたと指摘した。

公聴会向けの同文書によれば、マイクロソフトはプエルトリコやアイルランド、シンガポール、バミューダの子会社との取引を使って、少なくとも65億ドル（約5100億円）の税金を節減した。同小委員会はヒューレット・パッカード（ＨＰ）についても、一連の短期の内部融資を通じて、税金を支払わずに自社のオフショアマネーを国内事業に活用できるようにしたと指摘している。

同小委員会のレビン委員長（民主、ミシガン州）はこれらの企業が違法行為を行ったと非難することはなかったものの、ＨＰが税法を順守しているかは「かなり疑わしい」と述べた。　

レビン委員長は公聴会で、マイクロソフトの世界税金部門コーポレートバイスプレジデント、ビル・サンプル氏に対し、こうした会計操作は「企業としては一時的な利益になるかもしれない」と指摘するとともに、「自社の利益が増え、税負担も減るが、米国の負担は重くなる」と述べた。

マイクロソフト、ＨＰともに、米税法を順守しているとしている。