「Office 2019はWindows 10でしか使えない」問題に隠れた“もう1つの衝撃”とは

　「Windows 10」へのアップグレードのためらいが“命取り”になり得る。Microsoftが、Windows 10より古いバージョンのクライアント版「Windows」では、同社のオフィススイート最新版「Office 2019」を実行できなくなると発表したのだ。この情報は「OfficeとWindowsのサービスとサポートの変更点」という、当たり障りのないタイトルのブログエントリに掲載されている。

　“Microsoftが落とした爆弾”ともいえるこのブログエントリは、「Windows 10を使わないことは、Office 2019を利用できなくなることを意味する」というメッセージを伝えている。Office 2019を利用できるのは、以下のOSだけだというメッセージだ。

年2回更新のリリースモデル「Semi-Annual Channel」（SAC）で提供される、サポート期間中のWindows 10リリース
2018年リリースの「Windows 10 Enterprise LTSC 2018」
2、3年おきに更新するリリースモデル「Long-Term Servicing Channel」（LTSC）で提供される、サーバOS「Windows Server」の次期リリース

　要するにクライアントOSでは、残るのはWindows 10しかない。

Microsoftの発表に含まれた“本当の衝撃”

　同ブログエントリによると、Office 2019は2018年下半期に出荷される。2018年第2四半期には、Office 2019のクライアントアプリケーション群（「Microsoft Word」「同Excel」「同PowerPoint」など）と、サーバ群（「Microsoft Exchange」「同SharePoint」「Skype for Business」）のプレビューを提供する。

　この爆弾には次のような“二次攻撃”もあり、こちらの方がより重要だ。

　同ブログエントリによると、Office 2019のクライアントアプリケーションは、クラウド環境からストリーミング配信する「クイック実行」形式のみで提供される。従来型の「Windows インストーラー」（MSI）形式では提供されないのだ。サーバ製品のMSIは継続的に提供される。

　Microsoftのソフトウェアとサブスクリプションの世界には、大きな変化が起きている。「Windows as a Service」（サービスとしてのWindows）の構想が、さらに大きく飛躍的前進を遂げると考えられる。

　Microsoftは、WindowsとMicrosoft Officeに、ディレクトリ／ID管理サービス「Azure Active Directory」（以下、Azure AD）を加えた3製品／サービスの普及という“偉大なる成果”に向けて突き進んでいる。この3種がWindowsデプロイ支援サービス「Windows AutoPilot」やデバイス管理サービス「Microsoft Intune」と結び付き、Microsoftのビジョン全体を構成する。

　Microsoftの世界は、ますます興味深くなっている。今後どんな興味深いことが起きるかは不明だ。引き続き注目したい。